鉄筋コンクリート住宅や鉄骨造りの構造物や建物では、鉄やコンクリートの許容応力度に基づいた強度計算が絶対に必要です。法律でそのように義務付けられているからです。

建築の世界では一級建築士が設計施工を管理できますが、土木の世界では一級土木施工管理技士がそれらの管理を行います。

木造住宅に構造計算が義務化されていない理由

構造計算は木造住宅にも必要ですが、それがまだ義務化されていません。木造住宅の構造計算が義務化されていないのには理由があります。一つにはコンクリートや鉄筋などの鋼材に比べて、木造材料の材質が均質でないということがあります。

コンクリートや鋼材にも多くの種類がありますが、材料としては均質です。材料が均質であればそれだけ構造計算が楽にできます。また日本は有数の地震国ですから、人々が安心して住宅に住むためには住宅の耐震設計が欠かせません。

こちらも一級建築士事務所が重要な役割を担っています。日本の居住用の建物には耐震等級が設定されており、3段階に分かれています。なぜ耐震等級を設定しておく必要があるのかについては、理由があります。

地震の発生の回数の多い場所はあらかじめ分かっています。そのような場所に建築される建物の耐震等級は3でなければなりません。

そうでなければ人々が安心して日常生活を送れないからです。突然地震が発生しても、建物の「筋交い」などでショックを吸収できるような構造になっています。

逆に地震の発生の回数が少ないところはどうでしょうか。このような場所では等級は3ではなくて1で十分です。自分が住んでいる地域の地震の発生率を日頃から研究しておく必要があります。

そして地震多発地域に住宅を購入する時には、前もって一級建築士事務所で購入しようとする建物の耐震等級をチェックしておくことがとても重要です。それさえ済ませておけば地震多発地域でも安心して物件を購入することができます。

義務化されていなくてもしっかりとした耐震設計を！

現在のところ木造住宅については許容応力度計算は義務化されていませんが、だからといってこれを怠ることは危険です。これから購入しようとする住宅の設計者や施工業者の考えを見極めることがとても重要です。

木造住宅についても許容応力を元とした、設計計算をきちんとやってくれるところで住宅を建設してもらえば、安心して、そこで生活することができます。決してやってならないことは、値段が安いからという理由で、設計計算をおろそかにする建設会社と住宅購入の契約をすることです。

間違っても耐震等級の設定されていないような住宅を購入してはなりません。住宅の安さよりも大切なのは人の命です。人の命を守るためには、しっかりとした耐震設計をして住宅を建設することが大切です。