都市開発事業に欠かせない耐震設計

日本では2000年以降、東京をはじめ大阪や福岡でも都市開発事業が盛んとなっています。

おもにこの地域を代表としているターミナル駅前で実施をされており、東京なら丸の内の第二開発事業がそれにあたります。
大阪ならJRの大阪駅周辺のノースエリアで、2025年の万博開催時期に合わせた大規模な事業となっているほどです。

昨今は地上50階以上の高層タワーを建設する傾向が強く、建築基準法をしっかりと守った施工をおこなわないといけません。

この建築基準法は、1970年に制定をされて以来、これまでに計4回の改正を実施されてきました。
とくに大きな改正となったのが1996年の3回目であり、2年前に発生した阪神・淡路大震災という巨大地震の影響を受けています。

まず、商業ビルなどでは、マグニチュード7クラスの巨大地震に対しても最小限の被害で防げる最低性能を設けることを義務付けており、これを有していないと違法建造物に見なされます。
マグニチュード7というのは震度でいえば6.8から7となり、東日本大震災に相当をするものです。

耐震設計はどのように組まれているのか

最低性能で多く見受けられるのは、バンパーと呼ばれる固定装置です。
建物の基礎部分に埋め込んで、支柱をしっかりと地盤と固定をすることができます。

最低性能ではあるものの、取り付ける個数が多ければそれだけ耐震性が高まるため、多くの建設会社や設計事務所で10個は設けるようにされています。

完全な形で被害を食い止めるには、さらにベアリングの力を駆使した振動抑制装置・各階層メインウォールとなる部分に組み込む、大型バンパーも必要です。
建築基準法ではこれらは必須にはされておらず、使用されるケースは高層タワーマンションという多くの人々が暮らしている建物です。

地震が発生した際に、どのような効果があるのかを簡単に見ていきましょう。

東日本大震災を想定すると、マグニチュード7.4の振動が発生した際、地下にあるベアリング装置が自動的に電源が入り、振動に合わせて前後左右に駆動をします。

そしてその揺れは建物全体に及ぶので、壁にひび割れが生じます。
バンパーでは破片が飛び散るのを防ぐ効果があり、わざと建物全体を大きく揺さぶって支柱が折れるのを防ぐことになるわけです。

基本的には最低性能の装置のみを取りつけていれば、建築基準法をクリアすることができます。
地震の発生を予測するのは難しいですが、想定をした施工は確実におこなえるわけです。